素人が「節税」なんて手をだすものじゃないっと思うんです

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猫より出でし者、どうも @bosunekoです。

今日から確定申告が始まりました。
そのため、はてブの方でもサラリーマンの節税方法についての記事に人気が集まっているようです。
でもそれって・・・・今からでは今年の確定申告に間に合わない方法なんですがねぇ。

っといいますか、サラリーマンが節税するにはやはり知識が必要です。
そう簡単にできるモノでは無いことを肝に銘じるべきだと思います。

今回はそんなお話です。

節税方法？

サラリーマンでもできる節税方法がNHKで報道される・・・所得税１６万円還付＋住民税も減り総額３０万円の節税というケースも:ハムスター速報

タイトルを見ただけでげんなりするようですが、どこかの情報商材じゃないかってぐらいうさんくさいタイトルですね。
し・か・も、NHKで報道したのは節税方法ではなく脱税指南容疑ですので、失敗しているニュースです。はい、うっそー！
詳しくはこちらの記事を参照。

“脱税指南容疑で逮捕ニュース”について考える→サラリーマンの副業による節税は「脱税」なのか？ | ボスネコの行けるときに行けって！

そして「所得税１６万円還付＋住民税も減り総額３０万円の節税」っていうところもうさんくさいです。
そもそも還付は、払った税金（会社から徴収された税金）が正しく計算した税金より多いからその差額分が返ってくることです。
ですので、所得税がそもそも１６万円以上ないとそんなに還付を受けられないはずです。
源泉徴収票を見てみて下さいね。

って事でこのタイトルの匂いがプンプンするのです。

限りなくあるデメリット

このはてブで提示されている方法は副業して赤字を出して、その赤字分を給与と相殺して税金の還付を受けよう！という方法です。

「おぉ、そうか！簡単そうじゃないか！俺もやってみよー！」っと思った方は一度考えてみた方がいいです。
むしろ、こういったインターネットの情報にすぐ飛びつかない方が、やはりインターネットから情報を得るための最低限の防護策だとだと思うわけです。

うまい話には裏がある。いや、デメリットがある。そんな事を考えた方がいいです。
副業をして、赤字を出して、給与と相殺、そして税務署からの還付。うーん素晴らしいストーリーです。
こんな方法なら誰しもやって、税金を節税した方がいいですね。
っと私は言うつもりはありません。
数々のデメリットをここで示してみましょう。

１．経費が全部認められる訳では無い

勘違いしないでいただきたいのは、今まで経費にならなかった水道代とか携帯代とかが全て経費にはならないということです。
まず、副業に関わらない経費はダメです。友達の飲み食いや旅行、関係ない香典、交際費等々結構ダメな経費が多いと思います。
また、もし自宅を事務所として使う形だとしても、全額は無理です。水道代の○％とか、携帯代の○％とかそういった形になってしまいます。
原則は、やはり副業に関わった部分だけ経費として認めれるということです。
ここの区分にはやはり専門家に見てもらうのが一番です。
よく分からない方は、おそらくここで税務署にやられることと思います。

２．還付に対しての税務署の姿勢は厳しい

よく肝に銘じた方がいいことは、税務署の姿勢として還付には厳しいという点です。
だって、お金を返すなんて嫌ですからね。
税務署は税金をとってなんぼです。それを還付しなきゃ行けないということは、税務署のプライドとしては許されないわけです。

３．今回のニュースで間違いなく厳しい目で見られる

おそらく今回の脱税指南での逮捕ニュースによって、税務署の目が変わることと思います。
つまり、今までOKだったのが通らない可能性があるわけです。
税務署はプロです。プロから見えれば、素人が作成した申告書は何かが可笑しいことはわかります。もしかしたら、ただ単に金額が小さいから見逃してくれていたのかもしれません。

ですが、これから違う事が予想されます。
今までの節税方法が通じないかもね。

４．そもそも「副業」として認められるかどーか？

あんまり収入が無いのにそれって「副業」なの？という話しになります。
単なる遊び程度だったり、事業として本当に活動しているのかという点が厳しく見られます。
収入が少ないのに、なぜやっているの？なぜ？それって本当にいいの？
認められない可能性もあることは心得ていた方がいいかと思います。

５．ローンや借入に影響が出る

副業だってりっぱな事業です。つまり、サラリーマンでも「事業主」という形になるわけです。
そうなるとどうなるのかって？
それは銀行やクレジット会社にてお金を借り入れする場合に影響が出てくると言うことです。
事業が赤字だとそれだけ、信用が失われる可能性があります。

６．会社にバレルよ

副業が会社にバレル可能性があります。
確定申告時に住民税の徴収方法を適切に選択していないと、会社にばれます。
だって、事業分と給与分をあわせて会社に通知されるからです。
副業NGの会社だった場合、いかなるペナルティが待ち構えているやら。

７．追徴課税がおそろしい

あえて、今回は見逃して・・・数年後に税務署に入られる。
そんなシナリオも考えられます。
間違った処理をしているのに、今はいいや。将来、調査に入って罰金もろもろいただきます。
そんな形で税務署にやられる可能性があります。
節税した分以上に、後で罰金でやられる事もありえる訳です。

以上簡単ではありますがデメリットを書き出してみました。
これをクリアしてこそやりがいのある「節税」です。
あなたもいかがでしょうか？

まとめ

・節税には必ずデメリットがある

・税務署は恐ろしいよ

・その節税の分、どこかでバイトした方がいいんじゃない？

以上、簡単ではありますがサラリーマンの節税方法についてのデメリットを書いてみました。
誰かの参考になればと思います。

では、またー！

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